集合住宅維持管理機構は、分譲マンションの連絡交流組織である関西分譲共同住宅管理組合協議会（現：ＮＰＯ法人 マンション管理支援の関住協）の要請により1984年に誕生し、マンションの維持管理・改修の専門家集団として、これまでに多くの実績を重ねてきました。2008年にNPO法人格を取得し、より公益的な立場で管理組合の技術支援、良好なマンションストックづくりに取り組んでいます。

　集合住宅維持管理機構は、集合住宅居住者や住民組織、特にマンション管理組合、区分所有者（マンション居住者）を集合住宅の維持･管理･改善に関する知識、技術をもって支援し、彼ら住宅消費者を保護するとともに、住宅消費者の立場で研究と技術開発を行い、広く適切な集合住宅管理の知識、技術、経験の普及をはかり、社会教育の推進と、地域の安全を図る活動を通じて、集合住宅の向上と健全なまちづくりに寄与することを目的とします。

　集合住宅維持管理機構は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法第２条別表に掲げる以下の活動を行います。
１．社会教育の推進を図る活動
２．まちづくりの推進を図る活動
３．地域安全活動
４．消費者の保護を図る活動
５．前各号の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

　集合住宅維持管理機構は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として次のことを行います。
１．集合住宅の管理業務、維持保全・改善業務に係わる知識･技術による支援事業
２．集合住宅に関する資料収集および定期刊行物、資料の発行
３．集合住宅に関する調査、技術研究や普及
４．国、地方自治体、管理組合、関連諸団体等に対する集合住宅の維持保全や改造改善、建替えに関する提言
５．集合住宅に関する各種セミナー、学習会等の開催及び講師派遣
６．その他上記目的達成のために必要な活動

　集合住宅維持管理機構の正会員および職員は活動や業務執行にあたり、関連する法令及び定款を遵守します。

１．社会の要請に応えた事業活動の推進
　社会のニーズを正しく把握し、個人情報・管理組合情報の保護に十分配慮しつつ、マンション管理組合、区分所有者、居住者を知識と技術をもって支援します。また、マンション居住者の立場で研究と技術開発をおこない、適切な集合住宅維持管理の知識と技術経験の普及を図ります。

２．社会との調和の促進
　地域社会と積極的に関わるとともに、社会教育の推進と地域の安全を図ります。また、集合住宅の維持・管理・改善に関連する事業活動を通して健全なまちづくりに寄与します。

３．組織情報の公正な開示
　特定非営利活動促進法に基づき、公正に組織情報を開示します。

４．反社会的行為の根絶
　暴力団対策法その他の関係法令の趣旨に則り、市民に脅威を与える反社会的勢力・団体からの不当な要求に応じません。　また、これら勢力等を利用する反社会的行為は行ないません。

５．組織会計の透明化
　一般に公正妥当と認められる基準に従って取引や資産状況を正確かつ適正に会計処理し、記録および報告することにより、組織会計の透明化、健全化に努めます。

１．管理組合に的確なアドバイスができる
２．業者との結びつきがない
３．工事とは分離して設計監理を行う
４．瑕疵の判断を客観的に行う